ASIA Urban Design & Development

土地情報の提供

京都・大阪・滋賀を中心に、収益物件に適した土地情報を提供します。

まちの不動産屋との大きな違いは、その土地にどれだけのボリュームで建築物を建てることが出来るのか、それがわかっていることです。

特に京都は建築物に対する制限・規制が多く、他の都市のように容積率が400％なら敷地面積に対して４倍の延床面積で建物が建築できるとは限りません。中でも田の字地区と呼ばれる中心街では、建物の絶対高さに加えて日影規制、斜線制限に景観条例や風致規制といった数々の規制の中で、いかに効率よく収益の上がる建築物を描くことが出来るのか、設計に携わらないただの不動産屋にわかるはずがありません。

事業計画

地域密着型の不動産賃貸業者や分譲マンション販売会社と広く提携し、その場所に適した収益物件の形を提案します。

どんなに交通至便だとしても、賃貸もしくは分譲での入居者が敬遠する場所が数多く存在します。その場所がむしろホテルであったり、テナントビルの方が適しているといった場合には出来るだけ早い段階での計画変更が必要です。

また、目先の収益性を優先して、すぐに陳腐化してしまうような安普請な建物の提案はしません。長期金融資産として不動産を検討するのであれば、少しばかり割高になっても出来るだけ長く新築時の資産価値を保持させるべきだと考えますので、歩合給のことしか考えていない営業マンが窓口になっている某建設会社との比較には意味がありません。

建物の提案　その1

その場所にどんな人が住むのか。どんな人が仕事をし、どんな人が訪れるのか。建物の計画立案における最優先事項は使われる人たちのための建物であることです。

どんなに格好が良くても、どんなに目立つ形をしていようとも、それを使う人が使いにくい、住みにくい建物がいい建物であるはずがありません。

その場所には単身者向けのワンルームがいいのか、ファミリータイプのマンションがいいのか、それともホテル形式の方がよりいいのか。当社がそれを一番知っているわけではありません。だからこそ、それを一番知っているはずの、地元の不動産業者との企画検討に最も時間を費やします。

建物の提案　その2

建設業者が図面通りに、ちゃんと施工をしているのか。それを現場に出向いて監理をするのも設計業者、つまり当社の仕事です。

設計と施工を同じ業者で行う場合、施工業者の不具合を誰が指摘し、是正指示をすることが出来るでしょうか？また、施工業者からの依頼（下請け）で設計契約をしている場合も同様に、監理者（設計者）が発注者である施工業者の不具合を適切に指摘出来るとは到底考えられません。

当社は一切、ゼネコンや工務店からの下請けはいたしません。事業主、施主、土地所有者、オーナー様からの発注以外の業務を今までも、そしてこれからもいたしません。